Archive for the '確定・修正申告:税金' Category

修正があった場合

水曜日, 9月 15th, 2010

友達の知り合いなのですが、現在アルバイトをしていてその収入で確定申告を行ったのですが、よくよくみてみると家族の扶養に入れていたようでこれをどうしたら良いのかと相談されました。
税金ってわかりにくいから確かにどう修正したらいいかわかりませんよね。
そして修正どころか、まずこういったことに気づかない場合もありますよね。
たまたま知り合いは気づいたようですが、知らなかったら修正しないとかえって来ないのが税金です。
どうしてこのようにややこしくなっているのが不思議ですよね。
もう少しわかりやすくしてくれれば、修正しないといけないのか、これでいいのか分かりやすいと思うのですが未だわかりにくいままです。
特に税金のことですから、このようにあとから修正が必要になるとなればどうしていいのか不安になります。
もしかしたら間違えてもお金がかえって来ないのではないかと思ったり、怒られるのではないかなんておもうのではないでしょうか。
一応こんなときのための修正の方法ですが、まず正しい確定申告の用紙を書きなおし空いている箇所に赤字で再提出と書きます。
これを2通つくり、1つは税務署に提出し受取の印をもらいます。そして納税の不足があれば修正して納付し、払いすぎの修正の場合はちゃんと還付金として戻ってきます。
ちゃんと修正すれば払いすぎも修正して不足分も払うことができます。
ただ、間違いのまま提出しても払いすぎは修正しないと帰ってこない場合もありますし、不足があるとあとから面倒なことになるので、出来るだけ早め気づきたいですね。

修正申告後の確定申告

水曜日, 9月 9th, 2009

今年も、もうすぐ確定申告の時期になります。
まだ数ヵ月あるから・・・なんていったように思っているようでは、時間はあっという間に過ぎてしまいますよ!
さて、今回も修正申告と確定申告についてお話ししたいと思います。
今回お話するのは、修正申告した後の確定申告についてお話したいと思います。
会社の経理などを任せられている人なら分かると思いますが、前期に修正申告を提出し、その後会社の決算が行われ確定申告の時期となった場合、一般的な注意点として次のようなことが挙げられます。
①別表を提出する
法人の修正申告の場合、別表①、④、⑤を税務署に提出します。
修正によっては繰越欠損金の金額も変動するといった場合には別表⑦も提出します。
これらの表は法人税申告書の幹ともいえる部分なのです。
そして、その表をもとに前期の確定申告と修正申告の表④を見比べることで、どの様な修正を行ったかということがわかります。
申告書の作成については修正申告後の利益積立金額を期首の利益積立金額にもってくることに注意して、いろいろな損金算入限度額に注意することで普段通りに作成するだけでOKなのです。
それでもやっぱり良く分からない!
なんて言う場合は、プロの税理士に依頼した方がいいでしょう!
身近に修正申告や確定申告の経験者がいるのであれば、その人に聞く方が一番手っ取り早いのかもしれませんが・・・
しかし、それでは自分の力にはなりませんよね!
また、税務調査によって修正申告をしたのであれば、管轄の税務署に行けばその翌年の申告はどのようにしたらいいのか?!ということを教えてくれたりもします。

確定申告は仕事の1部

月曜日, 8月 17th, 2009

お盆もあっという間に過ぎてしまいましたね!
お盆が終わると一気に秋ムードになりそして冬の到来となるのですが、その前にどうしてもしておかなくてはいけないことがありますよね!
それは、確定申告の準備。
確定申告は1年間の分を来年の3月ごろまでに済ませればいいだけの話なのですが、出来ることなら上半期と下半期で必要な項目をまとめておくといいかもしれませんね!
修正申告をしないようにするためには、何度もしっかりと確認しながら確定申告の資料を作成していくことが大切だと思います。
修正申告する場合には、加算税というものが加算される場合もあるために、できるだけ修正申告をしないで済むように徹底的に内容をしっかりと何度も確認していくことがとても大事になります。
上半期、下半期である程度まとめておくだけでも修正申告の必要はなくなります。
しかし、そもそも修正申告しなければいけなくなるのはどうしてなのでしょうか?
何度も言っていますが、ちゃんと確認しないで急いで確定申告書をさせしたために、間違いが起こるのだと私は考えます。
忙しい時間の合間に確定申告書の書類を作成して提出しなければいけないという意識から、早く仕上げて提出してしまえ!という気持ちはあると思います。
しかし、せっかく日々頑張って税金を支払わないようにと思い頑張ってきていても、確定申告が間違っていて加算税を徴収されては何の意味もなくなってしまいます。
できることならば、確定申告も仕事の1つだと考えて確定申告の作成に費やす時間もスケジュールに入れておくという方法もあります。
確定申告を間違っていたために、もう一度確定申告を提出しなくてはいけなくなったり、修正申告をしなくてはいけなくなった・・・
ということでは、仕事を妨げていることと一緒ですからね!
焦ることなくちゃんと確認をして修正申告をしなくてすむような確定申告書を作成したいものですね!

確定申告と修正申告

火曜日, 7月 14th, 2009

修正申告と確定申告について調べています。
確定申告と言えば、働いている人にとっては本当に1年に1度の大仕事ですよね!
(サラリーマンの人は年末調整などで簡単に終了しちゃいますけど・・・)
そんな1年に1度の確定申告をようやく終えたと思った後から、計算間違いがあったり申告の内容の間違いに気づいた場合。
その時にしなければいけなくなるのが修正申告ですよね!
たとえば、還付される税金が多すぎた場合や少なすぎた場合など誤った内容を修正するためには、この修正申告をしなければいけないわけですが、ただ修正するだけではだめなのです。
修正申告する上でも注意しなければいけないことがあるのです。
その誤りに気づいたときすぐにでも修正申告をすることをおススメします。
すぐに、修正申告の処理をしないと、税務署からの申告税額の更正を受けてからや税務調査を受けた後から修正申告をしても、本来納める税金の他に、過少申告加算税というものがかかってくるのです。
この過少申告加算税の金額というのは、税金の10%相当額なんだそうです。
しかし、本来納める税金が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えてしまっている場合は、その超えている分に限っては15%も税金がさらに上乗せになるそうです。
それに、確定申告が期限後申告になった場合も、無申告加算税というものがかかってしまう場合もあります。
税務調査を受ける前に自主的に修正申告をするのであれば過少申告加算税はかからないと思います。

修正申告と更正を復習

木曜日, 5月 14th, 2009

先月、新年度ということもありもう1度修正申告と確定申告の原点に帰ろうと確定申告についてお話したと思います。
今回は、その確定申告が終了してからどのような流れになるかをお話したいと思います。
自分では完璧のつもりで提出した確定申告。
しかし、税務調査の最終結果を受けて申告内容などに誤りがあれば納税者が修正申告を提出しなければなりません。
もしくは税務署が更正の請求をすることになります。
修正申告とは違う更正ですが、簡単に言うと税務署が追加納税額をきめて納税者に通知を出すことをいいます。
この更正に不服の場合は税務署に対して異議申し立てをすることができます。
更正とは違い税務調査の前に確定申告をした内容に誤りがあると気付いた場合は、修正申告の提出、もしくは申告額が過大な場合は更正の請求を行うことができるのです。
修正申告の仕方は、確定申告に記載した納税額が過少だと気付いた場合更正の請求が来る前だと修正申告を提出してその税額を修正する事が出来るんです。
でも、修正申告は自分から誤りに気づいて提出する場合もあれば税務調査を受けてから提出する場合もあります。
このような場合は原則として更正とは異なるため不服申し立てをすることは出来ないので注意が必要になります。

原点に戻る。

火曜日, 4月 7th, 2009

確定申告も無事終了し、ようやく新年度を迎えることができました。
街ではいたるところで桜が咲き始め・・・
少し寒いけれどお花見シーズン到来っといったところでしょうか?
お花見もいいけれど、風邪は引かないようにそれに飲酒運転はしないように注意してくださいね!
さて、新年度を迎えたこともあるので今回はもう1度修正申告と確定申告の基礎というか修正申告と確定申告とはどんなものなのかや修正申告と確定申告の関係は何なのかをお話したいと思います。
確定申告とは、税金に関する申告手続きのこと。
①個人の場合は、1年間(1月1日~12月31日までの期間)を課税の期間としその期間内の収入や支出や医療費、家の新築・増改築・売却・盗難・寄付・火災や扶養家族の状況から所得を計算し税務署へ確定申告書を提出し納付するべき所得税の金額を確定することをいう。
②法人の場合は、営業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算し確定申告書を税務署へ提出する事で納付する法人税の金額を確定することをいう。
③消費税の課税事業者である個人や法人の場合は、課税期間内の消費税額を計算し確定申告書を税務署へ提出することで、その納付する金額を確定することをいう。
確定申告については分かったと思います。
しかし、この確定申告と修正申告の関係は何なのかを次にお話したいと思います。
確定申告をした後にその内容に誤りや変動があったと判明した場合に、納める税金が課題となった場合は更正の請求をする必要があり、過少となる場合は修正申告をする必要がある。
修正申告には税に関する時効の成立までに期限がなく、税務署によって税務調査を受けた後から修正申告をしたり税務署より税額の更正を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがあり、納付期限後の追納付に対しては延滞税が加算されることもある。

確定申告終了まで後数日。

木曜日, 3月 12th, 2009

みなさん確定申告はお済みですか?!
もう3月も半ば・・・確定申告まではあと数日しかありませんよ!!
通常だったら15日までの確定申告。
しかし、今年は15日が日曜日ということもあって、16日が確定申告の最終日になるのではないでしょうか?!
私の身近にいる人も、今頃焦って確定申告の準備をしている人がいるようです。
先日も、確定申告の準備をしている人から電話があり、昨年に中古ではあるけれど住宅を購入したうえに出産や夫の入院などが重なったりと医療費控除も多かったから・・・なんて事で初めて確定申告をしようとしているとのことで、電話での質問は「申告書、どれに書いていいのかわからない」というものでした。
確定申告の元となるのは3種類の申告書があります。
基本型で、申告書A・B・分離課税用の3種類があります。
基本的に申告書Aを使用するのは会社から給料をもらっている人や年金をもらっている人や株の売買はしなかったが、配当をもらっている人が対象となります。
そして、申告書Bを使用する人は、アパート・マンション経営などをしている人やフリーランスや自営業者が対象となります。
そして、分離課税用の申告書を使用する場合は、株の譲渡や土地建物の譲渡があった人が対象となります。
株や土地や建物の譲渡は、税金のかかる仕組みが分離課税という方法をとっていることから、ほかの所得と分けて考えるため、申告書Bに併せて分離課税用の申告書をしようする人もきっといるはずです。
すこし難しくなったかもしれませんが、詳しくは国税庁のホームページに記載されているので、活用してみてはいかがでしょうか?!

法人税の確定申告

金曜日, 6月 6th, 2008

今回は法人税について勉強します。
前回までと同様にペナルティーが課されないよう、最大限の努力が必要ですが、期限が過ぎてしまった場合など、いろんな視点から法人税と修正申告や確定申告の関わりを見ていきたいと思います。
◆確定申告の種類
期限内申告とは確定申告書を期限内に提出した場合のことを言う。
期限後申告とは確定申告書を期限後に提出した場合のことを言う。
◆期限を過ぎて申告した場合
無申告加算税:税務調査や更正などの決定があることを予知し、提出したものではなく、納付する税額にでも5%が課される。また、税務署に指摘されて申告する場合は、15%から20%が課される。
延滞税:決められた納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて年14.6%(2ヶ月を経過する日までは、年7.3%)が、未納分に課される。
◆間に合わない場合
資料不足や会計の入力が不正確な場合は、入力出来ている分だけで期限内に申請をする。
        ↓
   資料を受領・入力の検査
        ↓
       修正申告
 *調査や更正を予知しないでした修正申告の場合には、過少申告加算税
   は課されない

相続税の確定申告と納税②

土曜日, 5月 31st, 2008

前回に引き続き、相続税の申請と納税についてです。
こんなことやあんなことが起こった場合どうしたらいいの?という視点から調べました!
◆申請後に、こんなことが起こったら!
①未分割だった遺産分割方法が決まった
②遺留分の減殺請求に基づいて納税額が確定した
③遺贈に関係する遺言書が見つかった(または放棄があった)
④配偶者が財産を取得した。
⑤権利帰属の訴えによって判決があった
⑥認知の訴えによる裁判の確定(分割後の請求によって額が決定)
⑦退職金が支給された。
4ヶ月以内にこうする!
 税額が増える場合 → 修正
 税額が減る場合 → 更正の請求
◆相続税を現金で一度に納付出来ない場合
延納制度
相続財産や相続以外の相続人の現金資産の状況を調査勘案し一括現金納入が難しいと判断された場合は分割納付が認められる。
しかし、延納の条件としては①相続税が10万円を超えている②一時に金銭納付が困難な理由があり、その金額は範囲内とする③延納税額に相当する担保が必要な場合。(この場合は「延納申請書」と「担保提供関係書類を提出しなければならない。)
◆延納制度を利用しても困難な場合
物納制度
相続財産や相続人の現金資産の状況など将来的に確実な収入を計算しても 「延納することが困難」と認められた場合に限り、現物納付が認められる。
条件として、①延納によっても金銭納入が困難なうえ、その困難とする金額の範囲内②物納財産は相続によって取得した日本国内にある財産であり、物納が認められるためには、申告期限までに「物納申請書」を提出しなければいけない。
また、税務署長の許可が必要になる。

相続税の確定申告と納税

火曜日, 5月 20th, 2008

確定申告と修正申告を勉強する上で、相続税を例にあげて確定申告と納税の方法や相続税を金銭で一時に納付できないときは?やこんなことがあったら?や修正など、いろんな視点から勉強していきたいと思います。
◆相続税の申請と脳z製
相続税の申請は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に住んでいる地域の税務署に相続人が連名でセイン性する。(期限は10ヶ月以内)
注意することとして、遺産分割がけっていしないときは未分割のまま相続したものとして紳士絵する。
期限を過ぎて申請した場合は、いろんな加算税が課され、延納は期限内に申請することが提出の条件なため認められない。
◆間に合わない場合の応急措置
分かっている財産だけで期限内に申請をする
    +
   延納申請
    ↓
分割協議・遺産の調査
    ↓
   修正
相続人がもめていて、期限内に申請書が提出できない場合は、共同提出をあきらめて相続人別に相続税の申請を提出する。
*この場合は、無申告加算税の課税の回避ができる