非課税のはずが・・・

介護サービスの利用者が事業者を比較して検討出来るように、情報を公表する制度が作られたのをしていますか?
これにより各事業者のサービスごとや研修マニュアルがあるかなどをインターネットで確認できるようになりました。

この調査にかかる必要も政府から出されることになったのですが、この制度での調査、公表事業で大阪の指定機関となった3つの法人が税務署のミスにより所得の修正申告をしなければならなくなったというニュースがありました。

最初税務署は事業については独自の判断で非課税と伝えたようですが、実は半年後課税の対象だったと気付いたのです。
ですが気付いた後2年も法人側には報告せず放置していたのが今回発覚したようです。

これにより修正申告は二億円弱の修正申告、法人税と地方税などを納付しなければならなくなりました。
ただ申告してない原因は税務署のミスによるものなので、ペナルティや延滞税は免除だということです。
この事業が課税の対象になると前もって税務署では把握していたようなのですが、通知を忘れていたと言っています。

もちろんこれで困ったのは修正しなければならなくなった事業所です。
課税対象となっていないと知らされていたのだけど、前もってこのことを知らせていてくれれば人件費や経費をかけて事業の充実を図れたと発言しています。

これからの高齢化社会で、こういった事業など増えていくと思われますが、こういった後から修正をしなければならなくなったりといったように、まだまだ課題も多いと思います。

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