相続税の確定申告と納税②

前回に引き続き、相続税の申請と納税についてです。
こんなことやあんなことが起こった場合どうしたらいいの?という視点から調べました!

◆申請後に、こんなことが起こったら!

①未分割だった遺産分割方法が決まった
②遺留分の減殺請求に基づいて納税額が確定した
③遺贈に関係する遺言書が見つかった(または放棄があった)
④配偶者が財産を取得した。
⑤権利帰属の訴えによって判決があった
⑥認知の訴えによる裁判の確定(分割後の請求によって額が決定)
⑦退職金が支給された。

4ヶ月以内にこうする!
 税額が増える場合 → 修正
 税額が減る場合 → 更正の請求

◆相続税を現金で一度に納付出来ない場合

延納制度
相続財産や相続以外の相続人の現金資産の状況を調査勘案し一括現金納入が難しいと判断された場合は分割納付が認められる。
しかし、延納の条件としては①相続税が10万円を超えている②一時に金銭納付が困難な理由があり、その金額は範囲内とする③延納税額に相当する担保が必要な場合。(この場合は「延納申請書」と「担保提供関係書類を提出しなければならない。)

◆延納制度を利用しても困難な場合

物納制度
相続財産や相続人の現金資産の状況など将来的に確実な収入を計算しても 「延納することが困難」と認められた場合に限り、現物納付が認められる。
条件として、①延納によっても金銭納入が困難なうえ、その困難とする金額の範囲内②物納財産は相続によって取得した日本国内にある財産であり、物納が認められるためには、申告期限までに「物納申請書」を提出しなければいけない。
また、税務署長の許可が必要になる。

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